相続では様々な事情で相続人が財産を取得できない場合があります。

財産取得できないケースとしては、「相続放棄」があります。これは相続人が自ら「財産を取得しないこと」を選択し、相続権を手放す行為です。

相続放棄は自発的な行為ですが、そうではないパターンとして「相続廃除」と「相続欠格」があります。
相続廃除と相続欠格においては、被相続人や他の相続人が該当の相続人の資格を剥奪するので、相続放棄とは大きく異なります。

 

相続廃除について

（１）概要

 
相続廃除は、相続権を持っている方を相続から外す制度です。
この制度が利用できるのは被相続人のみです。

廃除されるのは、被相続人へ虐待や重大な侮辱を加えるなど、著しい非行をした推定相続人（相続時に相続人となるべき方）です。
廃除が確定すれば、相続権を失います。

廃除が妥当かどうかは、家庭裁判所が判断します。

廃除されるのは、その被相続人が関わる相続のみです。
父親の相続について廃除が確定しても、母親の相続については相続権を失いません。

 

（２）対象となる推定相続人

 
相続廃除の対象者は、遺留分権を持つ推定相続人です。

そのため、被相続人の配偶者や子供（孫）・父母（祖父母）のうち推定相続人となる方が対象です。
被相続人の兄弟姉妹には遺留分権が認められていないので、非対象です。

なお、相続廃除は代襲相続権に影響しません。
父親の相続で長男が廃除されても、長男の息子は代襲相続が可能です。

 

（３）廃除成立の要件

 
前述した推定相続人が被相続人に対して以下の行為があった場合、相続権が剥奪される可能性が高くなります。

  • 被相続人に対して虐待を加えた
  • 被相続人に重大な侮辱をおこなった
  • その他の著しい非行があった

 
これらの行為が認定され、かつ廃除が妥当であると裁判所が認めれば、該当の相続人の権利が失われます。
注意したいのは、上記行為があった事実だけでなく、廃除が妥当なレベルだと判断されなければ、廃除は成立しないという点です。

 

（４）手続き

 
相続人廃除は被相続人が生前に行う「生前廃除」か、死後に遺言で指定する「遺言廃除」があります。
廃除は、被相続人のみが利用できる権利なので、相続人が他の相続人を廃除することはできません。

なお、遺言廃除をする場合は必ず遺言執行者を指定しましょう。
遺言執行者は被相続人に代わって家庭裁判所への申し立てを行います。

相続人が複数の場合、書類の収集や署名押印手続などが他の手続きで手一杯となりますが、遺言執行者を指定していれば、執行者が相続人代表として手続きを進められるので、安心です。

 

（５）取り消し

 
相続廃除は取り消し可能です。取り消しは家庭裁判所が廃除の申立てを受理された後でもできます。
（申立人の意思が変われば、問題なく変更の手続きができます。）

取り消しは家庭裁判所へ「相続人廃除の審判の取消し」を再度申し立てます。
この手続きは生前でも遺言でも可能です。

 

相続欠格について

（１）概要

 
法定相続人が一定事由に該当した場合、その資格を剥奪されることを「相続欠格」といいます。

相続欠格が決定すると遺産分割協議に参加できない上、遺留分権もなくなります。
遺言による遺贈であっても財産取得は不可となります。

 

（２）相続欠格事由

 
相続欠格に当てはまるかは「相続欠格事由」の有無で判断されます。

相続欠格事由は、以下の項目があります。

  • 故意に被相続人や他の相続人を死亡させる、または死亡させようとして刑に処せられた
  • 被相続人が殺害された事実を知りながら、告訴、告発をしなかった（ただし、まだ子供で弁別がない場合や、殺害者が自身の配偶者や直系血族であった場合を除く）
  • 被相続人に対し詐欺や強迫を行い、遺言の作成・撤回・取消し・変更等を妨げた
  • 詐欺や強迫によって、被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更させた
  • 相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿を行った

 
これらの事由に該当すれば、何らかの手続きを経ずに直ちに相続権を失います。

なお、相続廃除と同様に、相続欠格となった相続人は相続権を失いますが、代襲相続には影響がありません。

 

（３）手続き

 
相続欠格では手続きは不要です。先述した項目に該当すれば相続欠格者として、遺産分割協議に参加できなくなります。

ただし、欠格者本人が相続欠格の事実を認めていない場合、訴訟を起こす必要もあります。
（他の相続人が原告となって、相続欠格者相手に提起します。）

なお、相続を原因として不動産の名義を変更するときには、相続欠格者であることの証明書を提出しないと法務局が、登記を受け付けないので、相続登記の際に「相続欠格事由に該当することの証明書」を提出することが必要です。

 

（４）取り消し不可

 
相続欠格者は欠格事由に該当した時点で要件が成立するので、取り消しは不可です。
相続欠格者になれば、どうやっても財産取得はできません。

ただし、相続放棄した場合と同様に、死亡保険金等は受け取ることができます。

 

税法上の扱い

「相続欠格」「相続廃除」が決定すると、該当者は法定相続人としてカウントされないので、基礎控除額や非課税枠に影響はありません。

この背景には、被相続人の意思などで基礎控除額や非課税枠の金額などが左右されることは課税の公平の観点から、望ましくないという考えがあります。

ただし、「相続放棄」については、その相続放棄がなかったものとして扱われるので、法定相続人としてカウントされます。

 

まとめ

相続廃除と相続欠格について解説しました。
どちらも該当すれば相続権を失いますが、代襲相続には影響しません。

また、該当者は相続人になれませんから、相続税における基礎控除額や非課税枠にもカウントされないことも覚えておきましょう。

 

 

 
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