相続税 はどのような場合に発生するか

相続税は「遺産総額が基礎控除額を超えた場合」に発生します。
「基礎控除」とは、一定の金額までは税金の支払いをしなくても良いよというボーダーラインです。

相続税は被相続人の遺産総額からこの基礎控除額を差し引いた金額にのみ課税されるのです。
遺産総額がこの基礎控除額を１円でも上回った場合には相続税の申告が必要です。

 

相続税 の基礎控除とは

基礎控除額は「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」の数式で算出します。
数式の通り、法定相続人の数によって変動します。

例えば、両親と子供の計３人の家族がいた場合、父親が亡くなれば母親と子供が相続人となるので、基礎控除額は3,000万円＋2人×600万円＝4,200万円となります。
一方、両親と子供３人の計５人家族の場合、父親が亡くなった後の相続人は母親と子供３人の計４人なので、基礎控除額は3,000万円＋4人×600万円＝5,400万円になります。

なお、法定相続人は民法で定められた相続人を指します。
被相続人の配偶者は必ず法定相続人となり、他の親族については下記の順に従って相続人となります。

第１順位…（被相続人の）子供
第２順位…（被相続人の）両親
第３順位…（被相続人の）兄弟姉妹

 
順位が上の方が不在の場合や、相続放棄や相続廃除等で相続人の資格を失っていた場合はその下の順位の方が法定相続人となります。

 

相続税額が0円でも申告が必要なケースも…

基礎控除を上回らない場合、申告は不要と言いましたが、
「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった相続税を控除する特例制度の適用を受ける場合、申告が必要となります。

小規模宅地等の特例は、被相続人の自宅や店舗、事務所など、事業用に使っていた宅地につき大幅に課税対象額を下げてもらえる制度です。
条件によっては宅地の評価額が80%にもなるので、大幅な節税が期待できます。ただし、申告が適用の要件となっています。

相続税の配偶者控除は、配偶者が相続する財産が評価額1億6,000万円までか、1億6,000万円を超えても民法で定められたとおりの相続分の範囲内であれば税金がかからない、という特例です。
こちらも大幅な節税が期待できますが、適用には相続税の申告は必要となってきます。たとえ申告額が0円でも関係ありません。

 

相続税 の申告納税期限

相続税申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
もし期限を過ぎた場合は、相続税に加えて無申告加算税や延滞税を納めなければなりません。

さらに悪質だと判断された場合は重加算税という重いペナルティが課せられます。
また、申告期限と納税期限は同じであるため、納税が遅れれば延滞税も発生します。

大幅な減額が期待できる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額の軽減」などが適用される特例制度は期限内申告が前提となります。
申告・納税は期限内に済ませましょう。

 

相続税 の申告方法

相続税の計算が完了したら、申告に必要な書類の作成をまとめて申告を行います。
場所は亡くなった方の居住地を管轄する税務署です。

申告の際に必要な書類は以下です。
 

①相続税申告書…相続税用の申告書

★参考：国税庁HP　相続税の申告書等の様式一覧（令和3年分用）

 

②評価明細書…各財産の税額評価に用いる書類

★参考：国税庁HP　財産評価関係

 

③添付書類

評価明細書に記載した数字の根拠資料、相続人被相続人との関係性を示す書類などです。例として以下のようなものが該当します。（ケースによって必要書類は異なります。）

  • 遺言書や遺産分割協議書
  • 被相続人の戸籍謄本や相続人の住民票
  • 相続人の印鑑証明書
  • 財産関係の必要書類(土地・建物・現金・貯金・株式など)
  • 葬式費用関係の書類

相続税申告では用意しなければいけない書類が大量にあるため、手続きがどうしても難しくなります。

 

まとめ

相続財産額の合計が基礎控除を上回った場合は相続税の申告が必要になります。
また、基礎控除を上回らない場合でも、一部の特例を適用させるなら、申告をしなければなりません。

相続税申告は実際にやってみると、かなりの時間と労力を要します。
まとめなければならない書類が大量にある上に、専門知識を要するからです。

計算を間違えたり、期限を過ぎてしまうと大変なことにもなるため、不安な場合は相続専門の税理士に任せることをお勧めいたします。

特に相続財産のうち多くの割合を占める土地の評価については、税法だけの知識では有利な評価方法を見落とす場合があります。不動産税務・不動産取引実務に強い専門家に依頼されることをお勧めします。
 

 

 
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