ご両親が亡くなり、残された財産を兄弟姉妹で分ける「遺産分割協議」。現預金がたくさんあれば、1円単位で公平に分けることができますが、現実にはそう上手くはいきません。「親の財産の大半が実家(不動産)だけで、分け合える現金がほとんどない」というケースが非常に多く見受けられます。

「実家をそのまま半分に割ることはできないし、どうやって分ければ兄弟で不満が出ないのだろうか」という疑問が浮かぶかもしれません。無理に共有名義にしてしまうと将来トラブルの火種になるため、不動産を公平に分けるための工夫が必要です。今回は、分けにくい実家などの不動産を公平に分けるための「代償分割」と「換価分割」という2つの方法について、その手続きや注意すべき落とし穴を分かりやすく解説します。

現物分割が難しい場合の「代償分割」と「換価分割」の基本ルール

遺産分割には、財産をそのままの形で分ける「現物分割」という方法があります。

【参考】
遺産の分割方法とは各分割方法の違いとは前編【現物分割・代償分割】
https://souzoku-sanguu.com/2024/05/01/802/

しかし、不動産のように物理的に切り分けることが難しい財産の場合、以下の2つの方法がよく用いられます。

代償分割とは?

 
代償分割とは、特定の相続人(例えば長男)が実家の不動産を一人で相続する代わりに、他の相続人(次男や長女など)に対して、自分自身のポケットマネー(自己資金)から「代償金」を支払う方法です。例えば、相続税評価額3,000万円の実家を長男が相続し、次男に対して半分の1,500万円を現金で支払います。これにより、長男は実家を守りつつ、次男も現金を受け取ることができるため、公平な分割が実現します。親と同居しており、実家にそのまま住み続けたい相続人がいる場合に非常に有効な方法です。

換価分割とは?

 
換価分割とは、実家の不動産を第三者に売却してお金(現金)に換え、その売却代金から諸経費や税金を差し引いた残りの現金を、相続人同士で分け合う方法です。例えば、誰も住む予定のない北本市の実家を3,000万円で売却し、手数料等を引いた残りのお金を兄弟で半分ずつ受け取ります。現預金に換えてから分けるため、1円単位できっちりと公平に分けることができ、誰も実家を利用しない「空き家」になるケースで最も選ばれる方法です。

分割方法選びに潜む税金や資金の「落とし穴」

どちらの方法も公平に財産を分けるために役立ちますが、選び方を間違えると、思わぬ税金がかかったり、手続きが立ち行かなくなったりすることがあります。ここでは、それぞれの方法に潜む落とし穴について解説します。

(1)代償分割の落とし穴:不動産をもらう側に十分な現金(自己資金)がないと成立しない

 
代償分割における最大の「落とし穴」は、不動産を相続する人に「十分な支払能力(現金)」がなければ成立しないということです。先ほどの例で言えば、長男に1,500万円の現金の貯えがなければ、次男に代償金を払うことができません。手元に資金がないのに無理に代償分割の約束をしてしまうと、後から支払いが滞り、兄弟間で泥沼のトラブルに発展してしまいます。これを防ぐための生前対策として、親が長男を受取人とする生命保険に加入しておき、長男が受け取った死亡保険金を代償金の支払いに充てる、といった工夫が必要です。

(2)換価分割の落とし穴:不動産を売却したことによる「譲渡所得税」が発生する可能性がある

 
換価分割では、「不動産を売却して利益が出た」とみなされると、相続税とは別に「譲渡所得税」という重い税金がかかるという点には注意が必要です。親が昔安く買った土地が高く売れた場合など、利益(譲渡益)に対して20.315%(所得税15%+復興特別所得税+住民税5%)の税金がかかります。相続した不動産は亡くなった親の取得日を引き継ぐため、通常はこの長期譲渡所得の税率が適用されますが、所有期間が5年以下の場合は39.63%になります。

【参考】
No.3208長期譲渡所得の税額の計算|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm

「3,000万円で売れたから1,500万円ずつ分けられる」と思っていたのに、税金で数百万円引かれてしまった、というケースは珍しくありません。ただし、一定の要件を満たす古い実家であれば「空き家を相続したときの3,000万円特別控除」という特例を使って税金を大幅に減らせる可能性があります。ただし令和6年1月1日以後の譲渡では、家屋と敷地を相続した人が3人以上いる場合は1人あたり2,000万円に縮小され、適用期限も令和9年12月31日までの譲渡に限られます。

また、この特例は納めた相続税額の一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」との選択適用で、同じ物件に両方を使うことはできません。この特例を使えるかどうか、どちらを選ぶかで手元に残る現金が大きく変わるため、事前の綿密なシミュレーションが必要です。

【参考】
お盆の帰省で進める実家片付け|空き家3,000万円特例の活用と注意点
https://souzoku-sanguu.com/2026/08/05/1465/

No.3267相続財産を譲渡した場合の取得費の特例|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm

(3)共有名義にしてしまうことの将来的なリスク

 
「代償金も払えないし、今すぐ売るのも面倒だから、とりあえず兄弟の共有名義(半分ずつの持ち分)にしておこう」と考える方が多くいらっしゃいます。しかし、ここにも大きな落とし穴が潜んでいます。共有名義にした不動産は、将来いざ売却しようとしたり、建て替えようとしたりする際に、共有者全員の同意が必要になります。もし兄弟の一人が認知症になって判断能力を失ったり、先に亡くなってその子供(甥や姪)に持ち分が相続されたりすると、同意を得るのが極めて困難になり、不動産が塩漬け(身動きが取れない状態)になってしまいます。トラブルを先送りするだけの「安易な共有名義」は絶対に避けるべきです。

将来揉めないための遺産分割協議と手続きは、北本市の相続専門税理士へご相談を

今回は、分けにくい実家を公平に相続するための「代償分割」と「換価分割」、そして安易に共有名義にしてしまうことのリスクについて解説しました。どの分割方法を選ぶべきかは、ご家族の状況や実家の価値、手元の資金によって大きく異なります。安易に決めてしまうと、後から多額の税金がかかったり、将来の世代にトラブルを残してしまったりする危険性があります。

正しい財産の評価や、漏れのない申告書を作成し、ご家族にとって最も有利な分割方法を選択するためには、専門的な知識が不可欠です。「うちの場合はどの分け方が一番税金が安くなるのだろう」「遺産分割協議書はどうやって手続きすればいいの?」とお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは相続の専門家である当事務所までお気軽にご相談ください。当事務所では、年に数回、北本市役所にて税務相談員を受け持っている経験豊富な税理士が親身に対応させていただきます。初回の相談は無料なので、是非ご利用ください。

よくある質問

 

Q:代償金の金額は、相続税評価額と時価のどちらを基準に決めるべきですか?

A:遺産分割協議では当事者が自由に決められますが、どちらを基準にするかで相続税の計算が変わります。時価を基準にした場合は「代償金×相続税評価額÷時価」で按分する調整計算が必要です。評価額基準は計算が簡単な一方、実勢価格との差で不公平感が生じやすいため、事前の比較が重要です。

Q:換価分割で実家を売ったとき、譲渡所得の確定申告は誰がするのですか?

A:代表者がまとめて行うのではなく、各相続人が自分の持分に応じて個別に確定申告します。また遺産分割協議書に「換価分割である旨」と「各人の取得割合」を明記していないと、代表者名義で売却して分配した金額が贈与と判断されるおそれがあるため、書面の作り方が重要です。

Q:空き家の3,000万円特別控除と、相続税の取得費加算の特例は両方使えますか?

A:同一の物件については選択適用となり、併用できません。譲渡益が大きい場合は空き家特例、納めた相続税額が大きい場合は取得費加算が有利になる傾向がありますが、要件や金額で逆転するため、両方で試算して比較する必要があります。

Q:代償金の代わりに、自分が持っている別の不動産を渡してもよいですか?

A:法律上は可能ですが、税務上の注意が必要です。代償金の支払いに代えて不動産を渡すと、渡した側は時価で譲渡したものとして譲渡所得税の対象になります。思わぬ税負担が生じるため、原則は現金での代償とし、不動産での代償を検討する場合は事前に試算してください。

Q:遺産分割協議がまとまらないまま、相続税の申告期限(10か月)が来たらどうなりますか?

A:いったん法定相続分で分割したものとして申告・納税します。この段階では小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減、空き家特例は使えませんが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、後の分割成立後に更正の請求で適用を受けられる場合があります。