相続財産に賃貸アパートやマンションなどの不動産が含まれている場合、問題となるのは「その物件を誰が相続するか」だけでなく、「その物件から得られる家賃収入は誰のものか」という点です。

賃貸物件は、継続的に収益を生みます。そのため、相続開始時点で受け取る方が明確でなければ、相続人同士でトラブルになる可能性があります。

今回は相続における賃貸物件の家賃収入の扱いについて解説します。

 

家賃収入はいつ・誰のものになるのか

賃貸物件の家賃収入は、相続開始前後や遺産分割の進行状況によって、受け取るべき相続人が変わります。以下のように3つのパターンに分けて考えるとわかりやすくなります。
 

（１）相続開始前に発生した家賃収入

 
相続が発生する前、つまり被相続人の存命中に発生した家賃収入は、当然ながら被相続人本人の所得です。

よって、そのお金は遺産の一部ですから、相続人全員の分配対象になります。

 

（２）相続開始後〜遺産分割協議前の家賃収入

 
相続開始から遺産分割完了までに発生した賃料について、遺産分割前であれば不動産取得者も確定していないので、家賃収入は相続人同士の共有財産と見ることができます。

であれば、共有状態にある相続財産から生じた収益は、法定相続分に応じて各相続人のものとなります。

もし相続人全員が「賃料はすべて取得者のものとすること」に合意すれば、家賃収入は遺産分割の対象とはなりません。

 

（３）遺産分割協議が成立した後の家賃収入

 
遺産分割協議が成立し賃貸物件の取得者が正式に決まった後は、家賃収入はその相続人個人のものになります。

相続人のうち長男が賃貸アパートを相続することで合意がとれた場合、以後の家賃収入はすべて長男の所得として処理されます。

既に述べたように、遺産分割協議完了前に生じたお金は相続人全員のものですが、協議次第では取得者のものとなります。

 

遺言書の有無で取り扱いが変わる

家賃収入を誰が受け取るのかという点に関しては、遺言書の存在も大きな意味を持ちます。
 

（１）遺言書がある場合

 
遺言書の中で賃貸物件の取得者を指定している場合、原則としてその人が相続開始後の家賃収入を受け取ることができます。

 

（２）遺言書がない場合

 
遺言書ない場合、遺産分割協議成立までは、家賃収入は相続人全員の共有財産として分配されるのが基本です。

合意なしに一部の相続人が賃料を独占することは許されません。

 

家賃収入に関する税務手続き──準確定申告とは？

賃貸収入に関して、相続税申告以外に税務上必要な手続きがあります。それが「準確定申告」です。

被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡日までに得た所得については、相続人が代理で申告する義務があります。これが「準確定申告」で、相続開始から4か月以内に税務署に提出する必要があります。

申告漏れがあると延滞税や加算税が発生するので忘れないようにしましょう。不安な場合は、税理士など専門家のサポートを受けることも検討すべきです。

 

相続後に物件を売却・管理する際の注意点

賃貸物件を相続したものの、「収益物件として維持せず売却したい」と考える人も多いでしょう。しかし、賃貸物件には借主（入居者）という第三者が存在します。法律上、その権利は手厚く保護されているため、相続人が自由に退去を求めることはできません。

定期借家契約であれば契約期間満了で解約できますが、一般的な普通借家契約の場合は、正当事由（例：建物の老朽化、貸主が自宅として使用する予定など）が必要となります。

入居者との交渉は慎重に進める必要があり、時間がかかることもあります。相続した物件をどうするかについては、長期的な資産戦略の視点で冷静に判断しましょう。

 

まとめ

賃貸物件を含む相続では、家賃収入の取り扱いについては誤解が生じやすく、相続人同士でのトラブルの原因になることもあります。

相続開始のタイミングや、遺産分割協議の進捗、遺言書の有無などによって、扱いが変わってくるため注意しましょう。

また、準確定申告などの手続きも必要です。迷う場合は早い段階で専門家に相談しておきましょう。専門家に頼めば、スムーズに相続手続きを進めることができるでしょう。

 

 

 
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