相続では、遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」、税金の計算と納付を行う「相続税申告」、実家や土地の「不動産名義変更（相続登記）」など、やるべきことが山のようにあります。

通夜・葬儀の後に、これらの手続きをこなしていくのはかなりの負担となります。しかし、被相続人となる方が生前に準備をしておけば、残されるご家族＝相続人の負担を軽くすることができます。

今回は、ご家族が相続の手続きや税金負担で苦労しないように、生前のうちにできる「相続対策」を解説いたします。

 

遺産分割の負担を減らす

（１）「遺言書」の作成

 
相続で最も避けたいのは、相続人同士が争うことです。分割協議がまとまらずに長期化すると、かなりの負担となります。

揉めないための最も有効な方法は、「遺言書」です。遺言書に「誰に・どの財産を・どれくらい渡すか」をはっきりと書き残しておけば、ご遺族がゼロから話し合いをする必要がなくなります。

また、不動産や自社株など「公平な分割が難しい財産」がある場合も、遺言書で分割方法を指定しておけばスムーズです。

ただし、遺言内容には配慮が必要です。例えば、「長男にすべてを譲る」といった極端に偏った内容だと、他の相続人の「遺留分（遺産を最低限もらえる権利）」を侵害してしまい、揉めるきっかけとなります。ご遺族が納得できるような、不公平感のない内容を心がけましょう。

 

（２）財産の全体像がわかる「一覧表」を作る

 
ご遺族が苦労するのは財産調査です。どこにどんな財産があるのか分からなければ、調査に時間がかかります。

そこで、生前のうちに預金口座（銀行名や支店名）、自宅や土地などの不動産、株式や投資信託、加入している生命保険などを、リストアップしておきましょう。プラスの財産だけでなく、住宅ローンやカードの未払い金など「マイナスの財産（借金）」も記載しておきます。

このリストがあるだけで、ご遺族の手間と時間を大幅に省くことができます。

 

（３）分けにくい財産は「分けやすく」しておく

 
財産の多くが不動産のケースは、揉めやすいパターンです。

これは、「不動産が1円単位で分けることができない」ためです。もし誰も住む予定のない不動産や、活用していない土地がある場合は、生前に売却して「現金化」しておくのも一つの手です。

現金であれば1円単位で公平に分けることができるため、ご遺族を悩ませることはありません。

 

税金の不安を減らす

（１）時間を味方につける「生前贈与」の活用

 
遺産額によっては、残されたご家族に相続税の支払いが生じる可能性があります。これらの税金負担を減らすためには、生前からの対策が欠かせません。

相続税対策でベターなものは「生前贈与」です。生前贈与では、1人につき年間110万円までの贈与であれば、受け取った側に贈与税がかかりません。（暦年贈与課税）

この仕組みを使って、ご家族に毎年少しずつ財産を移していけば、相続財産そのものを減らすことができ、結果として相続税の負担を抑えることができます。

生前贈与では、「住宅取得等資金の贈与」や、「教育資金の一括贈与」など、特定条件を満たせば多額の非課税枠が使える制度もありますので、状況に合わせて検討してみましょう。

 

（２）お墓や仏壇の「生前購入」で節税

 
お墓や仏壇は祭祀財産となり、相続税がかかりません。

そのため、生前にご自身のお金で購入しておけば、購入した代金分だけ相続で課税される財産が減ります。

なお、ローンでお墓を買ってしまうと、その借入金は相続財産から差し引くことができません。相続税には「プラスの財産が非課税なら、それに関連するマイナスの財産も引けない」というルールがあるからです。よって、現金の一括払いで購入するのがポイントです。

 

（３）すぐに現金が用意できる「生命保険」

 
生命保険の死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」という特別な非課税枠が用意されています。例えば、配偶者と子ども2人が相続人であれば、1,500万円までの保険金には税金がかかりません。

そして、生命保険のメリットとして、受取人が直接請求できる、比較的早く現金を受け取れる点があります。故人の銀行口座は「凍結」されるため、ご遺族でも簡単にお金を引き出せません。

その点、生命保険は素早く現金を受け取れますから、当面の生活費や葬儀費用、相続税の支払い（納税資金）等、大いに役立ちます。

 

相続の事務負担を減らすコツ

（１）デジタル遺品（ネット資産）の情報をまとめておく

 
近年、相続で多くの方が悩まれているのが「デジタル遺品の処理」です。ネット証券やネット銀行、スマートフォンの有料アプリなどは、通帳や明細書が郵送されてこないため、ご家族がその存在に気づけないことが多々あります。

財産一覧表を作成する際は、これらのオンラインサービスの存在とともに、ログイン用のIDやパスワードを安全な方法でご家族に伝わるように準備しておきましょう。

 

（２）相続の「専門家」を頼る道を用意する

 
相続税計算や申告書の作成、法務局での不動産の名義変更（相続登記）は、専門的な知識がないと非常に難しく、ミスがあると後からペナルティ（追徴課税）を受けるリスクもあります。

ご遺族の負担を軽くするには、「困ったときは、あの税理士さんに相談してね」と、信頼できる専門家を生前から見つけておくことです。

専門家への報酬はかかりますが、ご遺族が安心して日常生活を取り戻せることを考えれば、それ以上の価値があると言えるでしょう。

 

まとめ

  • 遺産分割の準備：揉めないための遺言書作成、財産の一覧化、分けにくい財産の整理
  • 相続税対策：生前贈与の活用、お墓の生前購入、生命保険の非課税枠の利用
  • 手続き負担の軽減：デジタル遺品の整理、専門家（税理士など）への相談窓口の確保

「まだ元気だから、相続なんて先の話」と思いがちですが、いざという時は突然やってくるかもしれません。残されるご家族の負担を考えて、準備はできる限り早く始めることが大切です。

生前対策等、ご自身の状況に合わせて何から始めるべきか迷われたら、ぜひ一度、弊所へお気軽にご相談ください。専門家として、最適なプランをご提案させていただきます。

 

 

 
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